解決事例の一部をご紹介
事例１
夫の不倫が発覚。示談交渉の結果、相手女性から300万円の慰謝料を獲得
経緯
Aさん（女性）は、ご主人が「女性と不倫関係にある」ことを知りました。Aさんが問い詰めたところ、ご主人も不倫を認めたため、相手女性に対して「慰謝料請求」をするべく、当事務所にいらっしゃいました。
弁護士より、「Aさんへの謝罪および慰謝料の支払い」を求める内容証明を不倫相手に送付しました。不倫相手は、裁判ではなく「示談」による解決を求めました。
当事務所が介入後、約1ヵ月で示談が成立。Aさんに対する「謝罪」と共に、二度とご主人に接触したり連絡を試みたりしないことを約束させました。加えて、慰謝料は300万円を獲得しました。
弁護士からコメント
パートナーの不倫が発覚した場合、その問題の解決には時間がかかることが少なくありません。長期戦になることは、ご依頼主さまを精神的・肉体的に苦しめることになりますので、当事務所では「速やかな解決」を目指しています。Aさんの事例では、約1ヵ月で示談が成立しました。『早期解決』をご希望のご相談者さまは、当事務所までお気軽にご相談ください。
事例2
500万円の慰謝料請求を－350万円の150万円での減額に成功
経緯
Bさん（男性）は、職場で知り合った女性と不倫関係になりました。そのことが、不倫相手の夫に発覚。500万円もの慰謝料を請求されました。Aさんは慰謝料請求に応じるものの「金額の妥当性」については疑問を感じたため、当事務所にいらっしゃいました。
Bさんのケースでは、類似する判例を綿密に調査しました。その結果、提示額よりも低い150万円程度が妥当であると判断。過去の判例・その根拠について粘り強く説得・説明することで、ご納得いただくことに成功しました。委任契約を結んでから、裁判に発展することなく、約2ヶ月で示談が成立しました。
弁護士からコメント
ご依頼主様が「加害者側」であった場合にも、我々は誠心誠意、全力で対応いたします。不倫の証拠が十分にそろっている場合には「慰謝料の全額免除」はむずかしいことが多いですが、過去の判例を徹底調査して、「慰謝料の大幅減額」を目指します。
事例3
「財産分与」を受け取る権利を主張。家事調停で約800万円の財産分与を受け取ることに成功
経緯
Cさん（女性）はご主人と些細なことで、しょっちゅうケンカをしていました。Cさんは性格的に相性が悪いと判断。「このまま結婚生活を続けることは困難だ」と考え、協議離婚することを決意しました。
しかし、ご主人は「離婚するのはかまわないが、財産分与は一切応じない」と申し出ました。ご主人との話し合いに決着をつけることができないと判断したCさんは、当事務所にいらっしゃいました。
我々はまず「家事調停」を申し立てることにしました。調停で、すべての財産を開示するように求め、そのうえでAさんが受けられる「財産分与の適正額」を算出。ご主人に対して粘り強く交渉した結果、預貯金や共有不動産などの「財産分与」に応じてもらうことができました。受け取った財産分与の総額は約800万円です。
弁護士からコメント
夫婦が決別した際、夫側が「財産分与に応じない」と主張するケースは少なくありません。しかし、夫婦である以上、財産分与を受ける権利はあります。とりわけ主婦の場合にも家事労働が認められ、5:5の割合で「財産分与」が認められる傾向があります。
夫婦による話し合いがまとまらない場合には、第三者である「弁護士の介入」はたいへん有効です。お互いに、気持ちよく「新しい第一歩」を踏み出すためにも、弁護士を活用するのがオススメです。
事例4
財産分与や養育費として約1000万円の獲得に成功
経緯
Dさんは、夫婦関係が破たんしたご主人と別居していました。そうこうしているうちに、ご主人から「離婚調停の申し立て」がありました。しかし、未成年の子どもがいたため、無条件で離婚を受け入れるのは経済的に危険だと感じました。婚姻費用や養育費、財産分与などについて、不利な条件で受け入れたくなかったため、当事務所にいらっしゃいました。
私たちは「離婚調停」をサポートしました。過去の裁判例を調査したうえで、ご主人に対して請求できる経済的権利を、事細かに洗い出しました。ご主人に対して、粘り強く交渉を続けた結果、適正な請求額（約1000万円）を支払うことに合意していただけました。
弁護士からコメント
未成年のお子さんがいる場合には「養育費」が大きな争点になります。協議しても、相手側が養育費の支払いに応じない場合、弁護士による介入は効果的です。収入の多いパートナーから、経済的援助を受けるのは当然の権利であり、お子さんの健やかな成長に欠かせないものです。離婚後の養育費や財産分与に不安がある場合は、当事務所にご相談ください。
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